U:USが ddp FASHION MALLに名所変更された経緯

10年間 U:US(ユアス)で愛されていたヤングアパレル卸問屋を2016年にソウル市が買収し名前をU:USからddp FASHION MALL に名所変更しました。DDPといえば、東大門のランドマークであるトンデムンデザインプラザ(DDP)が有名ですが、なぜソウル市が卸問屋を?

本来は10年間の無償賃貸契約

元々、ソウル市の土地を借りて民間企業が建てたU:USは、地下6階〜地上5階建ての建物を上げるコストを寄せる代わり10年間無償で使用してソウル市に返す約束で2006年に建設。そこから約束の10年が経ち無償賃貸有効期限が終わるとともにソウル市が返却を求めた。

ソウル市は最初から無償リース期間が10年に制限された点を挙げてU:US運営会社である「ドアインターナショナル」を退いて傘下機関である施設管理公団にU:USの運営を任せることを打ち出すと既存の346店もの出店者達は強く反発した。

1兆ウォンの価値があるブランド

東大門問屋街に構えた卸問屋専門ビル「ユーアース(U:US)」は韓国アパレルBtoBのブランドとして過去 2015年には年間1兆6,000億ウォンの売上を出すなど、ソウル産業政策研究院ではブランド価値だけでも最低 1兆ウォン(約1000億円)にのぼるという評価が出た経緯もある。2015年10月には、中国広州市場に「U:US 広州ファッションモール」に進出するなどして、東大門発 韓国アパレル流通のハブ役割をしているなど、中国進出で飛躍的な進化を起こしている最中、衣類問屋運営経験がない施設管理公団がU:USを管理した場合、これまで育てあげた商圏が死ぬ恐れがあると留置権(担保占有権)を商人達や運営側は主張した。

1年に及ぶ協議の末はいかに?

ドアインターナショナルは商人協同組合を構成して、ソウル市を相手に大量訴訟(諏訪関連民事(81件)・刑事(31件)の訴訟だけ112件)を提起しており、数回の物理的な衝突を起こし韓国では話題となった。

結局、ソウル市は既存のディーラーと競争入札ではなく随意契約を結ぶことにし、既存の商人達のが店舗を維持できる方向に進めたが、2016年5月に「ドアインターナショナルの占有を認めることができない」と1審裁判所の判決が出たことにより既存のU:US商人達はソウル市に傾き始め、ソウル市は2017年9月頃 既存の問屋商人達に許可を申請すれば、引き続き5年間は店を維持できるようにすると本格的に申請書を受けた。許可を受けずに不法占有をする商人には、法的処置を行うことを述べ、全346店舗のうち退店を選んだ2店舗を除く344店舗は使用許可を申請し、今後はソウル市に店舗賃料を払うことで締結した。

現在の旧U:US

U:USから現在のddp FASHION MALLに2017年9月に名所変更したわけだが、現地バイヤー達や近隣問屋の商人達は今でもユーアースと呼び、ddp FASHION MALLと呼ぶ人はほとんどいない。そんなddp FASHION MALLは地下6階から地下1階まで駐車場で構成されており、4,5階はオフィスとソウル市施設公団が主催するデザイン財団とファッションアートホールやスタジオなどがある。仕入れが可能な階は1階〜3階である。(詳しくは過去紹介ページにてU:US

 

東大門市場仕入れBUYON

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